どうもどうも
そろそろ新年度ですね
新卒入社はもちろん、中途採用での入社も多いことでしょう
さて、就職・転職などを考えた時、あるいは単に友人・知人の勤務先と自分の勤務先の待遇を比べる時、
「○○社は給料は安いけど、福利厚生がよい」などという話題に出くわしたことはありませんか？
こういった話題の場合の福利厚生とは、多くの場合、「住宅手当」「扶養手当」などの各種手当であったり、「社宅」の存在であったりします。
更には、「社員食堂がある」「提携しているスポーツジムや保養所が安く利用できる」なんてものもありますね！
いずれにしても「会社」の制度です。⊂(^-^)ｂ
（余談ですが、一昔前ならば社員旅行や運動会なんてものも含まれていたかもしれないですね。
現代でも少なからず存在しますが、少なくとも若年世代にとっては時代錯誤と感じるものであって、待遇の良し悪しを左右するものではないでしょう。
むしろあるとマイナスかもしれない。また、当然のことながら、法律で定められた「福利厚生」である社会保険料の負担（法定福利）については、義務であるのでここでは触れません。）
ところが、「会社」の制度以外にも、大きく差がついてしまうものがあるのです。
それが、「どこの健康保険組合に入っているか」ということなんですよね。
健康保険に詳しくない人であっても、世の中色々な健康保険組合があるということは、なんとなく実感としてあると思います。
これらは次のように、大きく３つに分けられるのです。
１．大企業とそのグループ会社のみが加入している。（例：トヨタ自動車健康保険組合。ソニー健康保険組合。など）
２．同じ業種の会社が集まっている。（例：東京不動産業健康保険組合。北海道信用金庫健康保険組合。など）
３．全国健康保険協会（通称：協会けんぽ）
※３．の全国健康保険協会は昔でいう「社会保険事務所」であり、正確には健康保険組合ではありません。
ざっくり言うと社会保険庁が解体された時に、年金部門は日本年金機構、健康保険部門は全国健康保険協会となりました。「国が運営している」と考えて概ね差し支えありません。
さて、あなたの勤務先や就職・転職の志望先、比較したい会社は、どれに当てはまるでしょうか。⊂(^-^)ｂ
（一部の人は何らかの理由で勤務先で健康保険に加入できず、「国民健康保険」であったり、はたまた「国民健康保険組合」であったりするかもしれません。それらの２つについては、別の機会に説明したいと思います。）
傾向として、条件が一番いいのは１です。続いて２→３の順となります。
これはそれぞれの存在意義や仕組みを知っていれば至極当然の傾向であり、また深く考えさせられる事象でもあるのですが、「健康保険組合とはなんぞや」という説明だけでも相当なボリュームになってしまうので割愛します。
もっとも、自分の勤務先はともかく、そうでない会社について、どこの健康保険組合かというのは調べるのが難しいケースもあると思うんですよ。
見当のつけ方としては、大企業やそのグループ会社であるのならば、「企業名（親会社名） 健保組合」などとグーグル先生に打ち込んでみるとよいです。
企業名がついた健康保険組合がヒットするならば、自社で健康保険組合を持っているということになり、加入先もそこである可能性は高いはずです。
※グループ会社すべてがその健康保険組合に入っているとは限らないので注意。
ヒットしないのであれば、２か３であるが、小さな会社であるならば、多くは３の全国健康保険協会です。
大きめの会社であるならば２の可能性もあり、業種や地域などで見当をつけることになるのですが、インターネットの検索では限界があります。
関係者に聞くしかないともいえるのですが、就職・転職の志望先に「健康保険組合はどこですか？」などと聞く人間もあまりいないですよねｗ
怪訝な顔をされるだけならいいですが、おかしな奴と思われるのは避けたいところであります。⊂(´A｀)⊃
では一体何が違うのでしょうか？大きな違いは以下の３つです。
ア．高額療養費
イ．傷病手当金
ウ．保険料率
一つ一つ見ていきましょう。⊂(^-^)ｂ
高額療養費とは、１か月の間に一定以上の医療費がかかった場合は、一部が戻ってくるという制度です。制度の存在自体は知っている人も多いのではないかと思います。
実はこの制度、健康保険組合によって、「一定以上」の基準が異なっているのであります。＼(´A｀)／
まず大前提として、健康保険の制度には、健康保険法で定められた最低基準があります。
全国健康保険協会は財政が厳しいので、その最低基準をそのまま踏襲しているのです。
高額療養費の最低基準を一部紹介すると、例えば標準報酬月額26万円以下の人は自己負担「57,600円」を超えた分が戻ってきます。
標準報酬月額28万円～50万円の人ですと、ちょっと複雑な計算になりますが、
自己負担が「80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％」を超えた部分について戻ってきます。
※総医療費とは医療機関に支払う自己負担分ではなく、いわゆる１０割の金額です。
総医療費が100万円であるならば、87,430円を超えた分が対象となります。
また、複数の医療機関を利用した場合や、扶養家族の分も合算する場合には更にややこしい計算になります。詳しくは健保組合などのＨＰなどを見てみるといいでしょう。⊂(^-^)ｂ
（ここで、ちょっとちょっと！標準報酬月額ってなによ？という人もいるとは思うんですが、ここではだいたい「通勤費や残業代、各種手当を含めた月給」くらいに思っていただいて構わないと思います。
ただし完全にイコールではなく、月給と標準報酬月額との間に結構な差が生じるケースもあるので注意です。知っている人にとっては、ざっくりしすぎている説明と取られてしまうのですが、ここが主題ではないのでまた今度。
これだけで、１０記事くらいは書けてしまう大変奥が深い制度なのです・・・。）
社会保険について少しかじったことのある方は「高所得でなければ約8万円以上」などという覚え方をしていた方もいるのではないでしょうか。
私もかつて生命保険を売っていたころは、そんなざっくりとした説明をお客さんにしていたものです。
平成27年１月の法改正で、この「約8万円」の下に「57,600円」の枠が出来たましたが、それはあくまでも最低基準の話。
これを上回る水準で「給付」を行っている健康保険組合が存在するのであります！
先の例に出てきたトヨタ自動車健康保険組合は、自己負担が1か月に「20,000円」を超えた分を戻すとしています。
大企業の健康保険組合は、この「20,000円」を基準としているところが多いです。随分とまた大盤振る舞いです。＼(´A｀)／
このような健康保険組合に加入している人であれば、もはや入院1日につき1万円などの民間の医療保険に入る必要などないともいえます。
（もちろんそれはその健保に加入している間だけの話であって、転職したり現役引退した後の老後のことを考えれば、必要ないとは言い切れません！
年齢が高くなってから民間の医療保険に加入しようとすると、多くの場合保険料が高くなりますし、そもそも病気になってからでは保険に入ることが出来ないからです。）
同じ業種の会社が集まっている健康保険組合については、大企業のそれよりは少し劣る程度から、全国健康保険協会よりちょっといい程度まで様々です。
（あくまで傾向です。）
各健康保険組合では、「給付」の内容についてHPで公開しているところが多いので、気になる健保があれば確認してみましょう。⊂(^-^)ｂ
法律で定められた最低基準の給付を「法定給付」
それを上回る部分の給付を「付加給付」
と呼びます。
最低基準の「法定給付」しか行わない全国健康保険協会と比べて、
大企業が独自に持つ健康保険組合は、この「付加給付」がびっくりするほどに充実していることが多いのです。。
高額療養費について解説しているサイトは数多いのですが、なぜかこうした事実には触れず、最低基準だけの説明に終始していることがほとんどです。(´A｀)
民間の医療保険を扱う会社のパンフレットなどであれば、敢えて伏せているということも考えられます。
健保組合の給付が充実しているのなら、医療保険なんていらないと考えられてしまうからです。
しかし、そうでないのなら、単に解説者が付加給付の存在を知らないだけかもしれません。
いずれにせよ、ネット上の自称専門家やそこらへんの素人の話を鵜呑みにせず、本家本元の自身が加入する（しようとする）健康保険組合のＨＰなどで確認しでみましょう！
（偉そうなことを言ってしまいましたが、私も情報を発信するときは気を付けなくては・・・。）
付加給付のある健康保険組合のHPでは、たいてい法定給付と付加給付を分けて紹介し、「うちはこんなに充実しています！！」とアピール（？）していることが多いですｗ
この付加給付について、もう一つ違いが大きく出るのが、「傷病手当金」なのであります。
（その２へ続く）
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